そのために弊社では、具体的に二つの取り組みに力を入れています。
一つ目は発電プラント機器の独自技術による国産化(Made in Japan)への取り組みです。
現在の小規模木質バイオマス発電プラントの機器類はそのほとんどが欧州などの海外製品を使用しており、それがイニシャルコスト高や運用管理面での不安定さにつながり、事業採算や新規参入の壁となって小規模バイオマス発電普及の妨げとなっています。 弊社では2022年現在は機器類全体の30％しか自社ブランド国産機器を使用しておりませんが、2023年には100％を目指し順次自社ブランド国産機器へと移行していくため日々研究・開発を行っております。
二つ目は発電プラント建設地の市町村にて農山漁村再生可能エネルギー法協議会を設立し、官民一体となって森林地域資源の利活用による循環型社会の実現を目指しています。
また本事業では廃熱の利活用により、農業分野とのコラボレーションによる六次化の実現や林業事業者とのチップ乾燥事業による林業発展のためチャレンジングな取組を行ってまいります。
現在、小規模木質バイオマス発電が抱える問題を打破し、ベースロード電源として持続可能なエネルギー供給体制を構築していくために、全国に向けて、地域の森林資源・地域特性を活かした地域独自の再生可能エネルギー推進計画を実施して参ります。