高効率小規模木質バイオマスガス化熱電併給プラント ネオナイトリボーンジェネレータ
高効率小規模木質バイオマスガス化熱電併給プラント ネオナイトリボーンジェネレータ

レイアウト

仕様

概算費用 130〜150万円/kW
出力タイプ 250kW、550kW
使用燃料 0.5〜1kg/kW
切削チップ(破砕一部可能) 生木チップ 乾燥機併設
年間稼働日数 330日以上
方式 ダウンドラフト方式

排熱利用

乾燥チップ販売
付属乾燥機の乾燥余力を活かし、自己消費チップ+αの量の乾燥チップが生産可能です。含水率10%以下の乾燥チップを販売することが可能です。
農業(空調)利用
発電所の隣接地に農業用ハウスを併設し、温度管理を行う事が可能です。特に冬場の燃料費削減に効果的です。バイオマス発電の排熱を利用する事で、CO2の排出削減にもつながります。

購入は2パターンから選択可能

購入方法❶
プラント販売
250kW・550kWの両タイプのプラント販売を行なっております。施設制作〜設置〜売電開始までを一貫してサポートいたします。ご希望により、稼働開始後のメンテナンスも行います。 また、弊社オリジナルのチップ乾燥機の販売も行っています。
購入方法❷
オールインワン
プラント設置・譲渡 + 各種申請代行(FIT・電力会社申請・燃料調達・用地確保)
発電所施設完成までの各種申請〜契約手続きを全てネオナイトが行います。 オーナー様は手間をかけず、発電所運営をスタートできます。
オールインワン オールインワン

Corporate Message

近年、再生可能エネルギーを活用した発電事業は国策として進められており、普及という意味において、太陽光発電設備等においては一定の成果が見られています。 しかしながら、バイオマス発電設備においては未だ普及が進んでいるとは言えない状況であり、今後のエネルギーミックスにおけるバイオマス発電の割合を上げていくためには、弊社事業のような小規模木質バイオマス発電プラントの普及が必須であると考えます。
そのために弊社では、具体的に二つの取り組みに力を入れています。
一つ目は発電プラント機器の独自技術による国産化(Made in Japan)への取り組みです。
現在の小規模木質バイオマス発電プラントの機器類はそのほとんどが欧州などの海外製品を使用しており、それがイニシャルコスト高や運用管理面での不安定さにつながり、事業採算や新規参入の壁となって小規模バイオマス発電普及の妨げとなっています。 弊社では2022年現在は機器類全体の30%しか自社ブランド国産機器を使用しておりませんが、2023年には100%を目指し順次自社ブランド国産機器へと移行していくため日々研究・開発を行っております。
二つ目は発電プラント建設地の市町村にて農山漁村再生可能エネルギー法協議会を設立し、官民一体となって森林地域資源の利活用による循環型社会の実現を目指しています。
また本事業では廃熱の利活用により、農業分野とのコラボレーションによる六次化の実現や林業事業者とのチップ乾燥事業による林業発展のためチャレンジングな取組を行ってまいります。
現在、小規模木質バイオマス発電が抱える問題を打破し、ベースロード電源として持続可能なエネルギー供給体制を構築していくために、全国に向けて、地域の森林資源・地域特性を活かした地域独自の再生可能エネルギー推進計画を実施して参ります。

稼働実績

環境省・農林水産省
木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業
受託者:(株)ネオナイト 木材除染リサイクル及び木質バイオマスガス化発電実証プラント
事業の概要
事業実施箇所:
福島県須賀川市前田川草池
実証施設の概要
・発電(又は熱供給)出力 150kW・h
・汚染木材除染処理能力 500㎏/h
・木材放射能自動測定能力 1本/分
・除染木材から放射能汚染の無いリグノフェノール製造実証
1. 事業の目的
国内で最も木質バイオマスの供給能力、素材生産能力に優位性のある福島県において、放射能汚染で停滞している未利用木材を活用する事、さらには、今なお多くの住民が避難を余儀なくされている状況を打破し、原子力発電に代わるベースロード電源となりうる木質バイオマスガス化発電システムの先進モデル構築と林業等一次産業の高度化による地域経済の復興、それに伴う雇用創出が目的である。
2. 事業の概要
放射能の影響を受けた地域のモデルケースとして、伐採、素材生産、木材のスクリーニング(放射性物質の汚染の判定)、汚染木材の洗浄除染と木質バイオマスガス化発電を一体として組み合わせた、ふくしま森林再生復興モデルとなるシステムの開発・実証を実施し、リアルタイムで放射性物質の挙動を監視する為分析施設を併設している。
3. 事業の効果
・高精度・高速な木材放射能自動測定装置により木材流通時のトレーサビリティを確立し、安心・安全な木材流通が可能となる。
・汚染木材の除染により放射性廃棄物の減容化とリサイクルが可能。
・木質バイオマスガス化発電により高効率な発電システムの普及、各地域で小規模分散型の木質バイオマスガス化発電システムとして、全国各地に普及を図る。
事業内容の年度別内訳
平成25年度
  • 地域協議会を設立し、異業種、他地域の企業、自治体が一体となって、木質バイオマスの利用促進を推進する。
  • 実証プラントを設置し、木材測定、除染、ガス化発電の実証を行う。
  • 伐採、素材加工の被曝線量を調査。
平成26年度
  • 平成25年度に実証したプラントを改良し、さらに高効率な、除染、発電システムを開発しデータの収集を行う。
  • 施設を長期的に稼働させ、放射性物質の挙動、木質バイオマスガス化発電システムの安定的な稼働を実証する。
平成27年度
  • 自治体の木質バイオマス利活用計画策定をサポート
  • 小規模分散型の木質バイオマスガス化熱電併給の普及拡大をはかる。
  • 3年間の事業を総括した実施報告書を作成する。
木質バイオマス活用モデル地域を創出
林芳正農林水産大臣(当時) 実証プラント視察
自社開発の汚染木材の除染+測定+木質バイオマスガス化熱電併給システムに関して、 林大臣(当時)に㈱ネオナイトの代表者寺山文久よりプラントの機能や発電状況を説明しています。
視察団体(順不同)
自民党木質バイオマス議員連盟 公明党環境部会
文部科学副大臣(当時) 経済産業副大臣(当時)
経済産業省・環境省・農林水産省他政府機関
東京都議会議員団 福島県議会議員団
福島県農林水産部 福島県農林水産部 他多数
小規模木質バイオマス ガス化発電プラント
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